その後の清算手続きは、その法人の残余財産が確定するまで続き、その事業年度終了の日までの清算事業年度に清算手続きが終わらなければ、さらに１年ごとに清算事業年度を繰り返すことになります
前回の例で見てみると・・
４月１日～翌年３月３１日を事業年度とする法人が、期中の平成２４年１０月２３日に破産手続の開始決定を受けて清算手続きに入り、平成２６年４月３０日にその法人の残余財産が確定した場合
平成２４年４月１日～平成２４年１０月２３日→「解散事業年度」
平成２４年１０月２４日～平成２５年３月３１日→「清算事業年度」
平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日→「清算事業年度」
平成２６年４月１日～平成２６年４月３０日→「清算（確定）事業年度」
となります
また、破産会社の資産等は全て破産管財人が引き継ぎますので、清算事業年度の申告義務は破産管財人が負うことになり、各事業年度ごとに申告することになります
