この権利が侵害されたとき、遺留分権者は、遺留分減殺請求をすることができます
例えば、相続財産１０００万円
について、被相続人が以下のように遺贈した場合を見てみましょう・・・
子１人が相続人だが、被相続人の愛人に全財産を遺贈してしまった場合。⇒子は、愛人に遺贈された１０００万円のうち、５００万円は自分の遺留分だとして、愛人に対して、遺留分の減殺請求をすることができます。
子２人が相続人だが、そのうちの子1人に全財産を遺贈してしまった場合。⇒遺贈されなかった子は、受遺者である子に遺贈された１０００万円のうち、２５０万円は自分の遺留分だとして、遺留分の減殺請求をすることができます。
配偶者と子２人が相続人だが、配偶者に全財産を遺贈してしまった場合。⇒子２人は、それぞれ、配偶者に遺贈された１０００万円のうち、１２５万円（２５０万円÷２人分）は自分の遺留分だとして、配偶者に対して、遺留分の減殺請求をすることができます。
遺留分の減殺請求は、自己に遺留分減殺請求権があることを知ってから（＝遺留分が侵害されたことを知ってから）1年以内に意思表示をしなければ、時効により消滅します
また、相続開始の時から１０年を経過したときも同様に時効によって消滅します
