通常の期間のように，裁判所の判断で期間を伸長したり短縮してりすることはできません
例えば，控訴の場合，判決書等の送達を受けた日から２週間の不変期間内に提起しなければならないことになっています
”この人は控訴するかどうかの判断にとても時間がかかりそうだ，しかも遠隔地で大変だろう・・・。”と裁判所が思ったとしても，裁判所が不変期間である控訴期間（２週間）を３週間に伸長するようなことはできません
この２週間の間に控訴しなければ，判決は確定してしまいます
ので，いつまでが控訴期間なのかはとても重要です
ただし，期間の末日が，土曜日，日曜日，国民の祝日，１月２日，１月３日，１２月２９日〜１２月３１日までの日にあたるときは，その翌日が満了の日になります
判決書等の送達を受けたのが，今日（平成２３年１月３１日月曜日）の午前１０時であれば，翌日（平成２３年２月１日火曜日）から２週間後の平成２３年２月１４日月曜日の２４時までとなりますし
判決書等の送達を受けた日が，平成２３年１月２８日金曜日午前１０時であれば，その翌日から２週間後の日は平成２３年２月１１日金曜日で祝日（建国記念日）なので，１２日土曜日，１３日日曜日の次の日である平成２３年２月１４日月曜日の２４時まで（と一緒。）となりますちなみに，公示送達のように，午前０時ちょうどに送達を受けたとみなされる場合は，期間はその当日も算入します
また，天災等で不変期間を過ぎてしまった場合などでも，不変期間を伸長したり短縮したりすることはできませんが，訴訟行為の追完はできます
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