法令・政令・省令

国会で制定する「〜法」という法律の細かい部分については、内閣や担当省が制定するという形式をとることが多いです

内閣が制定する命令を政令といい、各省の大臣が制定する命令を省令といいます

法律・政令・省令をあわせて、法令といいます

法律・政令・省令とに分ける理由としましては、根幹である法律は簡単に変更等ができないように国会の承認等などの手間ひまのかかる手続にしており、

根幹ではないところは逆に、時代に合うようにスムーズに変更等もできる政令や省令で制定するようにしています

平均賃金（へいきんちんぎん）

平均賃金は、休業手当や災害補償などの計算に用いられますが、実際はどのように算出されるものでしょうか

労働基準法によると、以下のように定められています

平均賃金＝「算定期間に支払われた賃金の総額」÷算定期間の総日数

算定期間とは、算定すべき事由の発生した日以前３か月間のことで、

例えば、休業手当の場合はその休業日（休業が２日以上の期間の場合はその最初の日）から3ヶ月、災害補償の場合は事故等の発生日または診断によって疾病の発生が確定した日から3ヶ月、などとなりますが、休業当日や事故当日の初日は不算入で計算します。

※賃金計算の締切日がある場合は、賃金締切日から遡った３か月間となります

「算定期間に支払われた賃金の総額」には、3ヶ月を超える期間ごとのボーナスや臨時支給の手当等は含まれません。

障害者雇用促進法

障害者雇用促進法は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業安定を図ることを目的とした法律です

事業主は、一定割合以上の人数の障害者を雇用することを義務づけられており、その義務に違反すると、不足人数１人当り月額５０，０００円（または４０，０００円）のペナルティが課せられますこれを、障害者雇用納付金といいます

また、義務化されている雇用率を超えて障害者を雇っている場合には、超過人数１人につき月額２７，０００円が支給されますこれを、障害者雇用調整金といいます

なお、義務化されている割合のことを障害者雇用率といい、一般事業主の場合は「１００分の２」となっていますので、従業員５０人に１人は障害者であることが義務づけられています